八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
第３条債務負担行為の補正では、令和５年度広報はちのへ印刷経費を追加するものであります。 第４条地方債の補正では、法人市民税法人税割の減収等に対して、減収補てん債を追加するとともに、庁舎施設整備事業ほか15件の限度額を変更するものであります。
また、修繕義務については、今後同社が建物を買い取ることを念頭に、市の負担はないものとしており、維持、管理、改良、その他の経費は全て同社で負担する契約内容となっております。
当市では、市内の学校法人が設置する私立幼稚園及び認定こども園に対し、幼児教育の振興に要する経費について補助する私立幼稚園補助金を設けております。 具体的には、教材、教育備品の購入や施設設備の整備等に要する経費について、１園当たり30万円に園児１人当たり2000円を加えた金額を上限として補助しております。
この見える化シートですが、市民に総合的な観点から主要な大型公共施設の特性を把握してもらえるように、維持管理コストや、施設ごとの異なる役割に応じて生じる経費の特徴に加え、施設の利用状況や地域の活性化等に向けた取組状況など、非常に分かりやすい内容となっています。
戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、市独自の地域経済対策として、新たに18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費を計上するとともに、中小企業及び小規模企業の振興、創業支援の充実、企業誘致施策や産業インフラの整備に必要な予算を計上するほか、八戸水産アカデミーにおけるつくり育てる漁業の実現に向けた調査経費を計上いたしました。
まずは、資料右上の囲みのうち、エスコ（ＥＳＣＯ）事業についてですが、Energy Service Companyの略称で、光熱水費の削減分で省エネルギーの改修であるＬＥＤ化に係る経費を賄う事業のことでございます。
続きまして、(3)の施設運営費の状況ですが、１つ目の支出につきましては、人に係る経費、企画事業や自主事業に係る費用である企画運営費、施設の維持管理に要する光熱水費、委託料や施設運営に要する事務経費などを含めた施設の維持管理費の３分類に分けて説明しております。
歳出の主なものについては、衛生費として出産・子育て応援事業に要する経費及び土木費として道路橋梁補助事業に要する経費の追加であります。 次に、歳入の主なものについては、国庫支出金6,617万2,000円、市債3,070万円及び基金繰入金2,054万4,000円の追加であります。 繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正については、それぞれ見込額を計上いたしました。
国から支給されるのは５万円、５万円の10万円のところの支給額プラス、例えば、郵送代だとか何だとかという事務経費もかかると思うんですけれども、それも含まれているのか。あるいは保健師たちが面談等に行く場合の人件費とかも含まれての交付なのかどうかも分かったら教えてください。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。
第２款総務費では、企画費において、ふるさと寄附金受納に関係する経費を増額するものであります。 審査の過程において委員から、行政員の減少理由について質疑があり、理事者から、広報はちのへの配布を業者によるポスティングに切り替えた町内会があったためであるとの答弁があったのであります。 第５款労働費では、勤労青少年ホーム費において、会計年度任用職員の人件費の調整を行うものであります。
概要といたしまして、当市を訪れる観光客の安全安心を確保するとともに、観光需要回復に向けた基盤整備に関する取組を支援するため、市内宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費及びウィズコロナ、ポストコロナにおける新たな需要に対応するために要する経費の一部を助成するものでございます。 助成対象事業者は、当市に所在し、観光客等に宿泊サービスを提供する施設を営む者としております。
18節負担金補助及び交付金は2377万3000円の増額で、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金131万9000円は、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は有限会社クリーニングイルカ１社となるものでございます。
１項４目企画費について、当委員会の所管は、４節共済費、12節委託料でございまして、４節共済費は、会計年度任用職員の人件費の調整によるもので、12節委託料は、ふるさと寄附金の受納見込額が当初見込額を上回ると想定されますことから、寄附金受納に関係する経費を増額するものでございます。
次の22ページに参りまして、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めています職員給与費の額を103万8000円減額するものでございます。 続きまして149ページをお開き願います。 補正の主な内容につきまして、令和４年度八戸市下水道事業会計補正予算実施計画により御説明申し上げます。
１項３目老人福祉費２億1368万8000円の増額は、職員の人件費を調整するほか、11節役務費において所要額の精査により通信運搬費を増額し、18節負担金補助及び交付金において高齢者施設等の防災・減災対策を目的とした施設の改修等に係る経費を助成する地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金、第８期八戸市高齢者福祉計画に基づく施設の整備に係る経費を助成する地域密着型サービス等提供施設整備補助金、当該施設の開設準備
また、サバにつきましては、気仙沼、石巻方面や海外から原料を調達するなど、原料確保にかかる経費が増加している状況であります。さらに、冷凍及び冷蔵用の倉庫を所有している事業者は、多くの倉庫で空きがあり、現在は水産物以外の製品の保管にも対応していると伺っております。
津波避難対策緊急事業計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、当市も含め国から特別強化地域に指定された市町村が任意で作成することができる計画であり、作成することにより、津波避難タワーや避難路等を整備する経費について、国の負担割合が２分の１から３分の２にかさ上げされることとなります。
補助対象経費としては、消費者還元分として、クーポン券の値引き分や商品券のプレミアム分、スタンプラリー、抽せん会の景品代等と、事務的経費として、事業実施のために臨時的に雇用する者の人件費のほか、印刷製本費、広告宣伝費などが対象になりますが、補助金の額の60％以上が消費者還元分となることが要件とされております。
歳出の主なものについては、給与改定に伴う人件費及び特別会計への繰出金の補正をはじめ、総務費として十和田市まちなか交通広場の待合所の借り上げに要する経費、災害復旧費として令和４年８月の豪雨による農林災害、土木災害及び商工施設災害の復旧に要する経費の追加であります。